創価学会～政教分離問題について～
政教分離の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となりました。
内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出しています。
そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとなった。
しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実です。
そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多いです。
実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきました。
近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられている。
この法案の目的は『週刊新潮』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。